5分でわかる軽減税率!対象品目と企業の対応を理解して法改正にスムーズに対応しよう

2019年10月1日からスタートする消費税引き上げに伴い、ニュースや新聞でよく目にする軽減税率ですが、その意味や対象品目、企業が取るべき対応について正しく理解できていますか?
今回はそんな軽減税率について最低限知っておきたい知識を5分で紹介していきます。
ぜひ、増税前や増税後の確認として参考にしてみてください!

軽減税率とは?

軽減税率とは?
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軽減税率とは、2019年10月1日から実施される消費税引き上げに対して、生活上で負担が大きい低所得者に配慮した処置のことです。
通常の商品やサービスに関しては消費税増税に伴い、消費税が8%から10%へと引き上げられますが、軽減税率の対象となる商品やサービスでは軽減税率8%が適用されます

軽減税率が適用される品目は?

軽減税率が適用される品目は?
トルテオ編集部

軽減税率が適用される対象品目となるのは、おおきくわけて「飲食料品」と「新聞」の2つです。
しかし、これらの品目の中でも実際に軽減税率が適用される品目には条件があります。
ここでは、どのような条件で軽減税率が適用されるのか詳しく解説していきます。

飲食料品

まず、軽減税率の対象となるのは「飲食料品」です。飲食料品は、食品表示法に規定する食品(酒類を除く)のことを指します。
すなわち、人が飲食して消費するすべての飲食物が対象となります

しかし、同じ食料品でも例外となる場合も存在します。
以下では、軽減税率が不適用な事例について紹介していきます。条件が細かく、適用事例と不適用事例が混合しがちなため、気を付けましょう。

例外①:外食

食事の提供をおこなう飲食店など机や椅子など飲食に必要な設備が整っている場所で食事の提供サービスをおこなう場合の代金には軽減税率が適用されません
反対に、店内で飲食をおこなわないテイクアウトについては軽減税率が適用されます。
外食であるかテイクアウトであるかの判断は、食料品を提供する際に売り手から顧客に確認を取って判断します。

例外②:ケータリング・出張料理など

ケータリングや出張料理とは、顧客が指定した場所で、調理や配膳などといった食事の提供に伴うサービスのことをいい、軽減税率が適用されません
ただし、学校給食や有料老人ホームなど一定期間を通じて提供される食事サービスは軽減税率の対象となります。
また、合わせて飲食物を届けるだけの出前や宅配などといったサービスも軽減税率の対象となるので押さえておきましょう。

例外③:酒類

酒税法に規定する酒類は軽減税率の対象外となります。酒税法が規定する酒類とは、アルコール分が1度以上の飲食料品のことを指します。
そのため、アルコール分が1度以下のお酒を使用したお菓子やノンアルコール飲料などはの軽減税率が適用され税率は8%となります。

例外④:一体資産

一体資産とは、おもちゃが付いているお菓子やコーヒーとティーカップのセット製品など食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっている資産のことを指します。
これらの商品は基本的に軽減税率の対象外となります。
しかし、税抜の販売価格が1万円以下であり、資産のうちの飲食料品部分の価格が全体の3分の2以上を占めている場合は軽減税率の対象となります。

例えば、2,000円分のコーヒー豆と1,000円相当のコーヒーカップを3,000円のセット商品として販売されているとします。
この場合、合計金額は1万円以下で飲食物のコーヒー豆の価格が3分の2以上を占めることとなるの税率は軽減税率が適用されます。

例外⑤:医薬品・医薬部外品など

医薬品や医薬部外品なども軽減税率の対象からは外れます
ただし、栄養ドリンクや健康食品でも医薬品として扱われていなければこちらは軽減税率の対象となるので注意しましょう。

新聞

次に、軽減税率の対象となるのは新聞です。しかし、すべての新聞が対象となるわけではありません。
軽減税率の対象となる新聞とは、政治、経済、社会、文化など一般社会の事実を掲載し、週2回以上の発行をしているもので、定期購読の契約をおこなっている場合に限ります。

企業に必要な対応とは?

企業に必要な対応とは?
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軽減税率の対象品目は多くが飲食料品であるため、一見すると飲食料品の取り扱いのない企業には関係がないようにみえるかもしれません。
しかし、企業が自社の事業として飲食料品を取り扱っていなかったとしても対応が必要となる場合が往々にしてあります
ここでは、日々の取引や経理において企業が受ける影響と必要な対応について紹介します。

適用税率の確認

まずは、日々の売上や仕入れ、経費において対象となる品目が含まれているか、それぞれの適用税率は何%かを確認しておく必要があります
自社の取扱商品が飲食料品である場合はもちろん対応が必要ですが、会議費や交際費、雑費などで飲食料品や新聞を購入している場合も、各種帳票記入の際などに対応が必要となるため注意が必要です。
また、納税の義務が免除されている免税事業者でも消費税を納税する必要がある課税事業者と取引があった際は、区分記載請求書などの書類交付を求められる場合があるので確認しておくと良いでしょう。

帳簿や請求書の記載方法の確認

軽減税率の対象品目を含んだ売上や仕入れ、経費がある事業者では、帳簿や請求書などをを記入する際に軽減税率の品目と標準税率の品目を区分して記載する必要があります
具体的には、以下のような記入が必要となりますので参考にしてください。

軽減税率(請求書例)

消費税の申告

消費税率に軽減税率と標準税率が共存するため、消費税率の申告と納税の際の計算が変わります
売上税額から仕入れ税額を控除する計算方法は従来どおりですが、合わせて軽減税率と標準税率を区分して1年間の取引合計額を算出して申告・納税する必要があります。
また、2023年からは複数税率に対応した仕入額控除の計算として「適格請求書等保存方式」が採用されます。こちらも事前にチェックしておくと良いでしょう。

軽減税率の基本を押さえてスムーズに対応しよう!

軽減税率が適用される対象品目や軽減税率によって企業が対処すべき点を紹介してきましたがいかがでしたか?
今回紹介した内容は、軽減税率の基本の内容となりますのでしっかり押さえて軽減税率にスムーズに対応できるようしましょう!

参考:よくわかる消費税軽減税率制度

参考:消費税の軽減税率制度に関するQ&A

参考:令和元年(2019年)10月から消費税の軽減税率制度が実施されます。~事業者の準備と支援~

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