テレワークのメリットとデメリットを企業目線・従業員目線で解説!

新型コロナウイルスの感染拡大によって、テレワークを推進する働き方改革が急速に推進されています。
テレワークを導入することで従業員の生産性が向上したり、優秀な人材を確保できたりといったメリットがある一方、社内コミュニケーションが不足したり従業員のセルフコントロール力に依存したりといったデメリットもあります。
今回はそんなメリットとデメリットを紹介したうえで、その解決策を解説していきます。

テレワークを導入することで得られるメリット

テレワークを導入することで得られるメリット
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テレワークを導入することで企業が得られるメリット

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークの導入を検討している方も多いでしょう。テレワークは新型コロナウイルスの感染拡大防止につなげれらるだけでなく、柔軟な働き方の実現につなげることもできます。
ここでは、テレワークを導入することで企業側が得られるメリットを紹介します。

優秀な人材を獲得できる可能性が高まる

オフィスでの勤務を前提としている場合、オフィスまで毎日通える範囲に住んでもらう必要があります。
その場合、地元にこだわりがあったり、何か事情があって現在の住居を離れられなかったりする人材を採用することが難しくなってしまいます。

テレワークを1つの働き方として取り入れることで、このような人材を採用できるようになります。地方には「優秀にも関わらず、働く機会に恵まれていない人」も多く存在します。
このような人でも働けるテレワークを取り入れることは、優秀な人材を採用するうえで有効な施策になるでしょう。

オフィスの賃料など、固定費を削減できる

リモートワークを導入して従業員がオフィスに集まる必要がなくなれば、オフィスを縮小することもできます。それによってオフィスの賃料はもちろん、通信料や電気代、デスクなどの備品代も削減することができます。

緊急事態宣言によって一時的にテレワークを実施した企業では、「広いオフィスは必要ないのではないか」と考えた方もいるでしょう。テレワークを本格的に導入すれば、オフィスを縮小して固定費を削減することができます。

従業員の生産性を向上させることができる

従業員の生産性を向上させることができる
トルテオ編集部

テレワークを導入して周りの目がなくなることで、従業員の生産性が下がるのではないかと考える方もいるでしょう。しかし、生産性の向上を目的にテレワークを導入する企業も多くあります

総務省がおこなった「平成29年 通信利用動向調査報告書 (企業編)|総務省」によると、テレワークを導入した企業のなかで46.4%は生産性の向上を目的としていたと回答しています。

マネジメントをするうえで不安はあるかもしれませんが、テレワークを導入することで生産性の向上につなげることもできます。

参考:平成29年 通信利用動向調査報告書 (企業編)|総務省

災害などのリスクを分散できる

昨今、日本では台風や豪雨、地震などの災害が多く発生しています。今後も、首都直下型地震や南海トラフ地震など、主要都市での大きな災害の発生が懸念されています。

会社のオフィスがある地域で災害が発生した場合、多くの社員が災害に巻き込まれたり、事業を継続することが難しくなったりします。
こういったリスクを抑えるためにも、働く場所を分散できるテレワークが有効に働きます。

テレワークを導入することで従業員が得られるメリット

これまで、企業側の視点からテレワークを導入するメリットを紹介してきました。ここでは、テレワークを導入することで得られる従業員側のメリットを紹介します。

ライフスタイルに合わせて働くことができる

テレワークをおこなうことで、従業員はライフスタイルに合わせて働くことができます。

子どもを持つ従業員の場合、保育園への送り迎えなどで仕事ができる時間に一定の制約が生じてしまいます。それにより、持っているスキルを最大限発揮できないということも起こり得ます。

テレワークを導入することで、子どもの送り迎えや家事を済ませた後に業務を進めるなど、1人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。

通勤時間を削減できる

通勤時間を削減できる
トルテオ編集部

総務省統計局が2016年におこなった「平成28年社会生活基本調査」では、全国の全年代を平均すると35.6分を通勤時間に費やしているとされています。
最も通勤時間に時間を割いている25~34歳は平均で45分を通勤に割いています。

テレワークを導入して自宅で業務をおこなうようになると、1日のなかで少なくない割合を占める通勤時間を無くすことができるようになるため、時間の余裕を手にすることができます。

参考:「平成28年社会生活基本調査の結果」|総務省

交際費を削減できる

自宅で勤務するようになると、これまで社内コミュニケーションにかかっていた交際費を大幅に削減することができるでしょう。

オフィスに集まって仕事をしていると、その場の流れで飲み会にいくことがあるでしょう。
しかし、テレワークでは仕事終わりに集まることが難しいため、場の流れで飲み会が始まることは少なくなるでしょう。また、飲み会をするとしてもリモート飲み会になることもあります。
それにより、社内コミュニケーションにかかる交際費を削減することができるでしょう。

テレワークのデメリット

テレワークのデメリット
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これまで、企業目線・従業員目線双方でのテレワークを導入するメリットを紹介してきました。ここでは、テレワークを導入することで生じるデメリットを企業目線・従業員目線に分けて紹介します。

テレワークを導入することで企業側に生じるデメリット

これまでテレワークをおこなってこなかった企業では、テレワークを取り入れることに不安を抱いている方もいるでしょう。
テレワークが生産性を上げることができる働き方ですが、一方でさまざまなデメリットも抱えています。ここでは、テレワークを導入することで企業側に生じるデメリットを紹介します。

社内のコミュニケーションが不足しがちになる

オフィスでの雑談や仕事終わりの一杯など、何気ないコミュニケーションが組織としての一体感を醸成する場面は多く発生します。テレワークを導入して雑談を交わす機会が減ってしまうことで、このような小さなコミュニケーションを交わす機会が減っていってしまいます

また、事業戦略や会社の方向性など、仕事の全体感に関わる話を聞く機会が減ってしまうこともあるでしょう。こうした機会が減っていくことにより、企業文化が薄れていってしまうことが懸念されます。

セキュリティに不安がある

テレワークを導入すると、社内の機密情報を社外に持ち出して仕事をすることが多くなります。それにより、従業員が誤って情報漏えいを起こしてしまうリスクが高まってしまいます

また、テレワークで円滑に業務を進めていくには、Web会議システムやビジネスチャットツールを利用することが多くなるでしょう。
これらのツールを利用する場合、セキュリティ面で信頼できるベンダーを選ばなければ、情報漏えいが起こるリスクが生じてしまいます。

従業員のセルフコントロール力に依存する

テレワークでは、上司の視線を感じずに業務を進めることになります。人によって差はあるものの、従業員のなかで気の緩みが起こってしまうこともあります。

上司の目が届かないことに加えて、家の中ではさまざまな誘惑があるでしょう。これらの誘惑を振り払えるだけのセルフコントロール力が従業員に求められます。

テレワークを導入することで従業員側に生じるデメリット

これまで、テレワークを導入することで企業側に生じるデメリットを紹介しました。ここでは、従業員側に生じるデメリットを紹介します。
ここで紹介するデメリットを適切にケアしていくことがテレワーク導入の成功につながるため、しっかりと確認しておきましょう。

社内コミュニケーションがとりづらい

テレワークをしていると、上司や部下、同期と顔を合わせて話すことが少なくなるため、コミュニケーションを取りづらくなります

Web会議システムを利用して互いの顔をみながら話せるようにしても、Web会議に誘うときはオフィスで声をかけるよりも手間を要します。また、チャットでWeb会議に誘ってもすぐに気付かないこともあるため、コミュニケーションのスピードが遅くなってしまうこともあります。

従業員の評価基準が変わることがある

テレワークを取り入れるとき、従業員の評価基準が変わることがあります
通常の評価制度では、成果評価だけでなく、「主体的に働く姿勢」「組織・メンバーへの働きかけ」など行動評価も取り入れた制度になっている事が多いです。しかし、テレワークになるとそのような行動が見えづらくなるため、成果評価のみに傾倒していくということがります。

評価基準が成果主義に寄っていくことで、業務はこれまでよりもシビアなものになります。そのような環境に息苦しさを感じてしまう従業員も少なからずいるでしょう。

企業側のデメリットを解消する解決策

企業側のデメリットを解消する解決策
©Burhanuddin – shutterstock

これまで、テレワークを導入するメリットとデメリットを企業視点・従業員視点に分けて解説してきました。
それでは、そのデメリットはどのように解消すれば良いのでしょうか。ここでは、テレワークのデメリットを解消する方法を3つ紹介します。

定期的に顔を合わせる時間をとる

テレワークでマネジメントするときは、定期的に顔を合わせる時間を取るようにしましょう

対面で集まれるのであれば対面で顔を合わせる時間を定期的につくり、集まれない場合はWeb会議で顔を合わせるようにしましょう。
互いの顔を見ることで、企業への帰属意識が薄れていくことを防ぐことにつなげられるでしょう。

従業員にセキュリティ研修を実施する

テレワークを導入するときはセキュリティの不安が付きものです。そのため、テレワークを導入する前に、従業員にセキュリティ研修を実施しておきましょう

情報漏えいは思いもよらぬところから発生します。以前に伝えたことがあっても、時間が経てば意識が薄れていってしまいます。
テレワークに入る前に改めて研修を施し、その後も定期的にセキュリティ研修をおこなって意識が薄れていくのを防いでいきましょう。

ツールを利用して業務履歴を確認する

従業員のセルフコントロール力に依存してしまうことを防ぐために、業務履歴を残せるツールを利用すると良いでしょう

マネージャーは部下が業務を進めているか気になってしまうかもしれませんが、あまりこまめに進捗確認をしてしまうと、進捗確認自体が業務を圧迫してしまうことになります。
業務履歴を確認できるツールを利用すると、部下に直接聞くことなく、部下の業務進捗を確認することができます。

テレワークでは、おもに「Web会議システム」「ビジネスチャットツール」が役立ちます。これらのツールを使って部下の業務履歴を管理し、業務が滞らないようにマネジメントしていくとよいでしょう。

テレワークを活用して働き方の多様化を実現しよう!

いかがでしたか。
新型コロナウイルスの感染拡大によって推進されているテレワークですが、ウイルス感染防止のほかにもさまざまなメリットがあります。一方、従業員のセルフコントロール力に依存してしまうなど、デメリットもあります。

テレワークのメリットとデメリット両方を理解したうえで、効果的にテレワークを取り入れられるようにしっかりと準備を進めていきましょう。

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