テレワークの導入に役立つ5つの助成金を紹介!図解でかんたん解説

新型コロナウイルスの感染拡大に合わせて、テレワークの導入を急速に進めている企業も多いでしょう。テレワークの導入は働き方改革の一環として捉えることもでき、いくつかの助成金が提供されています。
今回はテレワークの導入に役立つ5つの助成金を紹介します。活用できる助成金を把握したうえで、テレワークの導入を進めていきましょう。

テレワークの導入に役立つ助成金を比較!

今回は、テレワークの導入に活用できる5つの助成金を紹介します。ここで紹介する助成金を活用して、テレワークの導入を進めていきましょう。

助成金制度 目的 対象 助成金額 助成率

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

・時間外労働の制限
・そのほか労働時間等の改善
・ライフワークバランスの推進
・テレワークの導入

さまざまな業種の中小企業

20~300万円

成果目標を達成した場合:1/2
成果目標に未達成となった場合:3/4

IT導入補助金 特別枠(C類型-2)

・非対面型ビジネスモデルへの転換
・テレワーク環境の整備

ITツールを導入するさまざまな業種の中小企業や小規模事業者

30~450万円

最大で3/4

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

新型コロナウイルス感染症などの緊急時に、事業を継続させること

テレワークを導入する、都内に本社または事業所を置く中堅~中小企業

~250万円

10/10

はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)

テレワークのトライアルを促進すること

これまでテレワークを導入しておらず、都内に事業所を構える中堅~中小企業

40万円~110万円

10/10

働き方改革宣言奨励金

・企業の働き方改革の推進
・長時間労働の削減
・年次有給休暇の取得促進

都内で事業を営む中小企業

30万円~70万円

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)|厚生労働省

概要

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)|厚生労働省

➤ 詳細をチェック

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)は、新型コロナウイルス感染拡大以前から設置されていた助成金です。2020年5月1日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、助成対象と上限額、成果目標を改定しています

テレワークコースは、時間外労働の制限やそのほかの労働時間等の改善、ライフワークバランスの推進のために設立された助成金です。自宅やサテライトオフィスでのテレワークの導入に取り組む中小企業に対し、導入にかかった費用の一部を助成しています。
助成の対象となる取り組みは以下の通りです。

  • テレワーク用通信機器の導入・運用
  • 就業規則・労使協定等の作成・変更
  • 労務管理担当者に対する研修
  • 労働者に対する研修、周知・啓発
  • 外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング

参考:働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)|厚生労働省

対象事業主

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)は、以下の条件に該当する事業者が受給することができます。

  1. 労働者災害補償保険の適用事業主であること
  2. テレワークを新規で導入する事業主であること(※1)、または、テレワークを継続して活用する事業主であること(※2)
  3. 次のいずれかに該当する事業主であること
業種 資本または出資額 常時雇用する労働者

小売業(飲食店を含む)

5,000万円以下

50名以下

サービス業

5,000万円以下

100名以下

卸売業

1億円以下

100名以下

その他の業種

3億円以下

300名以下

※1:試行的に導入している事業主も対象です。
※2:過去に本助成金を受給した事業主は、対象労働者を2倍に増加してテレワークに取り組む場合に、2回まで受給が可能です。

参考:働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)|厚生労働省

助成金額

助成金額は、以下の計算式に応じて支給されます。また、助成金額が、上限額に達する場合は上限額までの支給となります。

助成金額=対象経費の合計額×補助率

上限額と補助率
成果目標の達成状況 達成 未達成

助成率

3/4

1/2

1人当たりの上限額

40万円

20万円

1企業当たりの上限額

300万円

200万円

実施期間

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)は、2020年12月1日まで申請を受け付けています。ただし、国の予算額に達してしまった場合、予定よりも早く締めきりになる場合があります。
テレワークの導入をすでに決めている企業は、なるべく早く申請するようにしましょう。

IT導入補助金 特別枠(C類型-2)|一般社団法人サービスデザイン推進協議会

概要

IT導入補助金 特別枠(C類型-2)|一般社団法人サービスデザイン推進協議会
トルテオ編集部

➤ 詳細をチェック

IT導入補助金は、ITツールの導入にかかる費用負担を補助するために提供されている助成金です。
IT導入補助金は通常枠の「A類型」「B類型」と、特別枠の「C類型-1」「C類型-2」があります。今回はテレワークの導入に役立つ「C類型-2」について解説していきます。

IT導入補助金 特別枠(C類型-2)は、「非対面型ビジネスモデルへの転換」「テレワーク環境の整備」を支援する助成金です。C類型-2は通常枠と比べて、助成率が1/2から3/4に拡充されています。また、公募前に購入したITツールでも、一定の条件を満たせば助成金を受けられることがあります。

対象事業主

IT導入補助金 特別枠(C類型-2)は、中小企業や小規模事業者を対象に支給されています。
助成金は、30万円~450万円以内で申請することができます。補助率は3/4まで申請することができます。

また、対象になる事業主は以下の通りです。資本金・従業員数のいずれかが以下の表に示されているよりも少ない場合、助成金の対象になります。

中小企業
業種・組織形態 資本金 従業員数(常勤)

製造業・建設業・運輸業

3億円

300名

卸売業

1億円

100名

サービス業(ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)

5,000万円

100名

小売業

5,000万円

50名

ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業
並びに工業用ベルト製造業を除く)

3億円

900名

ソフトウエア業又は情報処理サービス業

3億円

300名

旅館業

5,000万円

200名

その他の業種(上記以外)

3億円

300名

医療法人・社会福祉法人・学校法人

300名

中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体

主たる業種に記載の従業員規模

特別の法律によって設立された組合またはその連合会

主たる業種に記載の従業員規模

財団法人・社団法人

主たる業種に記載の従業員規模

特定非営利活動法人

主たる業種に記載の従業員規模

小規模事業者
業種分類 従業員数(常勤)

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)

5名

サービス業のうち宿泊業・娯楽業

20名

製造業・その他

20名

参考:IT導入補助金 特別枠(C類型)|一般社団法人 サービスデザイン推進協議会

助成金額

助成金額は以下の通りです。通常は補助率が1/2のところ、特別枠のC類型-2では補助率が3/4まで拡充されています。

助成金申請額 助成率 甲乙丙ツール要件 ハードウェアレンタル

30〜300万円未満

最大で3/4

「乙:非対面型ビジネスモデルへの転換」、「丙:テレワーク環境の整備」どちらか1つ以上を導入

選択可

300〜450万円以内

実施期間

IT導入補助金 特別枠(C類型-2)は、これまで3度募集がおこなわれました。
4次募集は2020年7月10日17時が締め切りとなっています。

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金|東京しごと財団

概要

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金|東京しごと財団
トルテオ編集部

➤ 詳細をチェック

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金は、新型コロナウイルス感染拡大などの緊急時、企業の事業継続対策として提供されています。新型コロナウイルス感染防止のためにテレワークの導入する企業に対し、必要な機材やソフトウェアを用意するのにかかった費用を助成しています
助成の対象になる経費は以下の通りです。

  • 機器等の購入費(例:パソコン、タブレット、VPNルーター)
  • 機器の設置・設定費 (例:VPNルーター等機器の設置・設定作業費)
  • 保守委託等の業務委託料(例:機器の保守費用)
  • 導入機器等の導入時運用サポート費 (例:導入機器等の操作説明マニュアル作成費)
  • 機器のリース料(例:パソコン等リース料金)
  • クラウドサービス等ツール利用料(例:コミュニケーションツール使用料)

助成の対象となる機器等には指定があります。詳細は募集要項にてご確認ください。

参考:事業継続緊急対策(テレワーク)助成金募集要項|東京しごと財団

対象事業主

対象の事業者となる条件のなかで、代表的なものは以下の通りです。

  1. 常勤の従業員数2~999名かつ、都内に本社または事業者を置く中堅・中小企業
  2. 2020TDM推進プロジェクト」に参加していること

ここで紹介しているもののほかにもさまざまな条件があります。詳しくはこちらをご覧ください。

参考:事業継続緊急対策(テレワーク)助成金募集要項|東京しごと財団

助成金額

助成金額は以下の通りです。助成率は10/10となっていますが、助成金の支給には一定の条件があるので、詳しくはこちらを確認してみてください。

助成金の上限 助成率

250万円

10/10

実施期間

当初の申請期間は2020年3月6日から2020年6月1日を予定していましたが、2020年7月31日までに延長されました。予算を超える申請があった場合は申請期間内でも受付を終了することがあるため、早めに申し込むようにしましょう。

はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)|東京しごと財団

概要

はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)|東京しごと財団
トルテオ編集部

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はじめてテレワークは、テレワークのトライアルをするための環境整備にかかる費用を補助する助成金です。東京都が実施している「ワークスタイル変革コンサルティング」を受けた事業者が利用することができます。

対象事業主

はじめてテレワークは以下の条件を全て満たす事業者が利用することができます。

  1. 「ワークスタイル変革コンサルティング」を受けていること
  2. 都内勤務の常勤の従業員を2名~999名、6カ月以上継続して雇用していること
  3. 就業規則にテレワークに関する規程がないこと
  4. 2020TDM推進プロジェクト」に参加していること

助成金額

助成金の上限額は以下の通りです。助成率は10/10となっています。利用した費用に対して全額支給されます。

従業員数(常勤) 助成金額 助成率

300~999人

110万円

10/10

100~299人

70万円

~100人

40万円

※いずれも制度整備費10万円が含まれます。

実施期間

はじめてテレワークは、無期限で提供されています。この機会に利用してみてはいかがでしょうか。

働き方改革宣言奨励金|東京都

概要

働き方改革宣言奨励金|東京都
トルテオ編集部

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働き方改革宣言奨励金は、企業の働き方改革を推進するために東京都が提供している助成金です。
基本的には長時間労働の削減および年次有給休暇の取得促進を目的に運営されていますが、テレワーク制度を導入した場合に支給額が増額するなど、テレワーク導入の際にも活用することができます。

対象事業主

東京都が提供する「働き方改革宣言助成金」には、以下のような条件があります。

  1. 都内で事業を営む中小企業であること
  2. 常勤の従業員を2名以上かつ6カ月以上継続して雇用していること
  3. 申請時に就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出をおこなっていること

このほか、納税・法令遵守などの条件が定められています。詳しくはこちらをご確認ください。

参考:令和2年度 働き方改革宣言奨励金募集要項|TOKYOはたらくネット

助成金額

助成金額は以下の通りです。複数ある項目を組み合わせると、最大で70万円を受給することができます。

項目 助成金額

働き方改革宣言事業

30万円

制度整備事業

【働き方の改善】に掲げる制度等の1つ以上整備した場合

10万円

【休み方の改善】に掲げる制度等の1つ以上整備した場合

10万円

【働き方の改善】及び【休み方の改善】に掲げる制度等をいずれも1つ以上整備し、合計5つ以上整備した場合

10万円

テレワーク制度または在宅勤務制度を導入した場合、上記とは別で10万円の助成金を受けることができます。詳しい支給条件はこちらをご覧ください。

実施期間

働き方改革宣言奨励金は、これまでに4回、計1,050社の募集がおこなわれており、今後、450社の募集がおこなわれる予定です。
指定された日次でしか応募できないため、応募される方は忘れずに応募してみてください。

事前応募受付日時 予定社数

第1回

2020年5月8日 10時~15時

250社

第2回

2020年6月1日 10時~15時

300社

第3回

2020年6月10日 10時~15時

200社

第4回

2020年7月2日 10時~15時

300社

第5回

2020年9月3日 10時~15時

300社

第6回

2020年10月5日 10時~15時

150社

助成金を活用してテレワークの導入を進めよう!

いかがでしたか。
テレワークを効果的に導入するには、コミュニケーションツールやデジタル化にかかわるツールを導入する必要があり、初期投資の費用が多くかかってしまうことがあります。
新型コロナウイルス感染拡大による市況感の変化によって、テレワークの導入に必要な費用をなかなか捻出できないという企業も多いでしょう。

今回紹介した5つの助成金を活用し、効果的にテレワークの導入を進めていってください。

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