【最新】労務管理システム15選！それぞれの特徴や価格を紹介

労務管理システムとは？システム化によってバックオフィス業務を効率化

2019年4月1日に働き方改革関連法案が施行されるなど、バックオフィス業務の効率化・負荷軽減が企業の大きな課題となっています。

労務管理システムは、社員の入退社や引っ越しにともなう労務手続きから、給与計算や勤怠管理まで、さまざまなバックオフィス業務の生産性向上に役立つITツールです。マイナンバー制度の導入や育児・介護休業法の改正など、最新の法令に基づく対応もソフトウェアアップデートにより実現しています。

労務管理システムの導入によって、たとえば次のような業務が効率化できます。

職場環境の改善には、労務管理業務のシステム化が欠かせません。労務管理業務をふくむクラウドソリューション（HR Tech）の注目は年々高まっており、マーケット規模が急成長しています。

労務管理システムを導入するなら「目的別」に選ぼう！

労務管理システムを導入するとき、どのような観点で比較検討すればよいのでしょうか。労務管理システムによって、それぞれ強みやできることが違います。効率化したい労務管理業務に合わせて、製品やサービスを選びましょう。

①入退社や引っ越しにともなう労務手続きを効率化したい場合

入退社や引っ越しにともなう労務手続きは、じつはもっともシステム化の恩恵を受けられるポイントです。社員の採用・退職、住所変更、結婚といったライフイベントが起きるたびに、バックオフィス部門はさまざまな帳票類を作成しなければなりません。

Excelやスプレッドシートを使い、手作業で帳票類を作成していては、多大な手間やコストがかかります。労務管理システムを導入すれば、扶養控除等申告書や被保険者資格取得届をはじめとした書類をペーパーレス化し、クラウドサービス上で一元管理できます。

記入漏れや転記ミスが減り、業務の差し戻しも減るため、現場の作業負荷軽減につながります。また、社会保険の一部手続きで電子申請（e-Gov）が義務化されつつあり、電子申請に対応したソフトウェアの導入は急務です。

②勤怠管理の効率化やワークライフバランスの改善に取り組みたい場合

労務管理システムには、従業員の打刻データの集計や、36協定の超過回数のチェックなど、勤怠管理が可能なサービスもあります。従業員の就労状況をリアルタイムに可視化できるため、勤怠管理業務の手間・コストを削減するだけでなく、従業員のワークライフバランスの改善にもつながります。

働き方改革の必要性の高まりによって、職場環境の改善が企業の大きな課題となっています。勤怠管理機能のある労務管理システムを導入すれば、フレックスタイム制、時短勤務制度、改正育児・介護休業法に基づく労働時間管理など、さまざまな施策に対応できます。

③給与・賞与などの計算業務を効率化したい場合

勤怠管理だけでなく、給与計算や賞与計算が可能な労務管理システムも登場しています。ソフトウェア一つで、正社員・契約社員からパート・アルバイトまで、給与形態に応じた計算業務を一気通貫でおこなえるのが特徴です。

従業員データと勤怠データを取り込めば、ソフト側で給与・賞与を自動で計算してくれるため、バックオフィス業務が大幅にスピードアップします。給与明細書をはじめとした帳票類をペーパーレス化し、オンラインで社員に配布することも可能です。

給与計算機能がなくても、他社の給与計算ソフトとシームレスに連携できる製品もあるため、API連携が可能かどうかも重要な比較ポイントです。

④最新の法令に基づくマイナンバー管理に対応したい場合

2016年1月にマイナンバー制度がスタートし、企業は個人番号（マイナンバー）に紐付いた従業員管理を求められるようになりました。マイナンバーは重要な個人情報であり、マイナンバーの取得・保管・利用・提供・廃棄削除には、厳格な安全管理が必要です。

サイバー攻撃や内部不正などにより、個人情報漏えいが起きてしまうリスクもあり、マイナンバーを安全に管理できるサービスの需要が高まっています。マイナンバー管理機能のある労務管理システムなら、最近の法令やガイドラインに基づき、社員一人ひとりのマイナンバーを安心安全に管理できます。

ファイアウォールやアカウント権限設定など、情報セキュリティも強化してくれるため、個人情報漏えいのリスクを軽減できます。

すぐに導入効果を実感できる労務管理システム15選

労務管理システムには、社労士業務に特化したものや、給与計算や勤怠管理もできるものなど、さまざまな機能を持つサービスがあります。自社のバックオフィス部門の課題に合致したサービスを選ぶことが大切です。ここでは、労務管理ソリューションのなかでも、導入効果を実感しやすい製品を15点紹介します。

①使いたい機能を自由に組み合わせられる「jinjer労務」

「jinjer労務」はネオキャリア社が提供する労務管理システムです。

※労務管理単体での販売は不可。

【特徴】
jinjerの労務管理はバックオフィス業務に必要なすべての機能が揃った労務管理システムです。従業員データ（CSV）の一括インポート・エクスポートが可能で、煩雑な労務管理業務を効率化できます。1ユーザー月額300円から利用でき、勤怠管理・給与計算・人事管理・経費精算など、機能別に従量課金制の料金体系です。

jinjer労務：https://hcm-jinjer.com/roumu/

②ToDoリストを作成し、バックオフィス業務を徹底的に効率化する「Bizer」

「Bizer」はBizer社が提供する労務管理システムです。

【特徴】
「Bizer」を導入すれば、1ユーザーにつき2,980円の月額料金で、労務管理・勤怠管理・給与計算などのすべてのバックオフィス業務の課題を解決できます。ToDoリストの作成機能や、タスクの自動お知らせ機能により、「やるべきこと」「やらなくてはならないこと」を見える化することで、業務効率の大幅な改善につながります。

Bizer：https://bizer.jp/bizer/price

③雇用保険・社会保険の手続きがオンラインで完結する「社労夢 Company Edition」

「社労夢 Company Edition」はエムケイシステム社が提供する労務管理システムです。

【特徴】
雇用保険・社会保険・労働保険など、保険に関する手続きがすべてオンラインで完結するのが「社労夢 Company Edition」です。複数の手続きをまとめて電子申請（e-Gov）できる「電子申請機能」が便利で、申請手続きが大きくスピードアップします。他社の給与管理システムやマイナンバーシステムとのシームレスなAPI連携も可能です。

社労夢 Company Edition：https://www.mks.jp/sce/

④手厚いバックアップ体制で初めての方でも安心できる「ARDIO」

「ARDIO」は三菱電機ITソリューションズ社が提供する労務管理システムです。

【特徴】
アカウントごとの権限設定や、アクセスログ・操作ログの監視など、「ARDIO」はセキュリティ対策に優れたサービスです。また、企画設計・導入プロセス・導入後サポートのすべてのプロセスで、専門のチームがワンストップでバックアップしてくれるため、労務管理システムの導入が初めての方でも安心です。

ARDIO：https://www.mdsol.co.jp/ardio/

⑤労務コンプライアンスの改善に役立つ「TimePro-NX」

「TimePro-NX」はアマノ社が提供する労務管理システムです。

【特徴】
「TimePro-NX」はマイナンバー制度や改正育児・介護休業法など、最新の法令やガイドラインに基づき、働く人に優しい労務管理ができるITツールです。就業・給与・入室管理といった通常のプランに加えて、多様なアドオンを利用できます。ワークライフバランスの改善など、労務コンプライアンスの向上に取り組みたい企業に向いています。

TimePro-NX：https://www.tis.amano.co.jp/product/personnel-affairs/timepro-nx/

⑥給与計算業務のコストを年間133万削減可能な「Money Forward クラウド給与」

「Money Forward クラウド給与」はマネーフォワード社が提供する労務管理システムです。

【特徴】
「Money Forward クラウド給与」は、給与計算や保険料計算に必要な機能が揃った労務管理システムです。最新法令に基づく税率・各種料率の自動更新や、帳票類のペーパーレス化により、給与計算業務のコストを年間133万削減可能です。銀行との振込連携機能もあり、ソフトウェア1本で給与計算業務が完結します。

Money Forward クラウド給与：https://biz.moneyforward.com/payroll

⑦社会保険の申請手続きがオンラインで完結する「PSD労働社会保険」

「PSD労働社会保険」はパシフィックシステム社が提供する労務管理システムです。

【特徴】
「PSD労働社会保険」は、あらゆる社会保険手続きがソフトウェア1本で解決するオンプレミス型のサービスです。マイナンバーを安心して取得・利用・廃棄削除できる「マイナンバー管理」や、電子申請（e-Gov）をサポートする機能があります。

PSD労働社会保険：http://www.psd-soft.com/

⑧直感的な操作で社労士業務をバックアップする「社保労務ASP」

「社保労務ASP」は日本シャルフ社が提供する労務管理システムです。

【特徴】
「社保労務ASP」は、社会保険管理システムの「シャロット」、電子申請に特化した「イージア」、給与賞与管理システムの「キュール」などが統合され、あらゆる社労士業務を強力にバックアップするクラウドサービスです。直感的で見やすいインターフェースが特徴で、さまざまな帳票類を1つの管理画面から一元管理できます。

社保労務ASP：https://www.shalf.jp/sharoushi_system/

⑨2,000社以上のバックオフィス部門に選ばれる「Gozal」

「Gozal」はBEC社が提供する労務管理システムです。

【特徴】
「Gozal」は勤怠管理や給与計算の業務効率化に役立つクラウドサービスです。通信の暗号化やファイアウォール機能、サーバーの多重化といった強力なセキュリティ対策により、個人情報漏えいの脅威から企業を守ります。メール・チャットによるカスタマーサポートも24時間利用でき、初めて導入する方でも安心です。

Gozal：https://gozal.cc/

⑩マザーズ上場企業の約22％が導入する働き方改革プラットフォーム「Teamspirit」

「Teamspirit」はチームスピリット社が提供する労務管理システムです。

【特徴】
「Teamspirit」は社員一人ひとりの仕事量を見える化し、ワークライフバランスの改善に役立つITツールです。社内SNSも利用可能で、社員同士のコミュニケーションを活発化させる効果もあります。「Teamspirit」はマザーズ上場企業の約22％で導入実績があり、働き方改革への取り組みの一環として、成長企業を中心に幅広く導入されています。

Teamspirit：https://www.teamspirit.com/ja-jp/price/ts.html

⑪人材ビジネスの労務管理に特化した「RPM Enterprise」

「RPM Enterprise」はゼクウ社が提供する労務管理システムです。

【特徴】
「RPM Enterprise」は人材ビジネス業界に特化した労務管理システムで、登録スタッフの勤怠や案件情報をクラウド上で一元管理できます。営業先やクライアントとの情報共有もスムーズで、大手人材会社の導入実績も多数存在するサービスです。

RPM Enterprise：https://zeku.co.jp/product/rpme.html

⑫ストレスチェックや性格診断テストを実施でき、職場環境改善にもつながる「HuRAid 勤怠分析」

「HuRAid 勤怠分析」はHuRAid社が提供する労務管理システムです。

【特徴】
「HuRAid 勤怠分析」は労務手続きや勤怠管理に特化した機能を持つクラウドサービスです。勤怠データのリアルタイム集計や、36協定の超過回数の監視によって、職場環境の改善をサポートします。また、高精度のAIを活用して社員の健康状態を分析し、離職リスクを予測可能です。休職や退職につながりかねない「離職予備軍」を早期検知し、すばやい人材リテンション対策に移ることができます。

HuRAid：https://huraid.co.jp/

⑬ITトレンド2019を受賞した人事労務サービス「ジョブカン労務管理」

「ジョブカン労務管理」はDonuts社が提供する労務管理システムです。

※従業員数500名以上の大企業は別途見積もり

【特徴】
「ジョブカン労務管理」は、ITトレンド2019労務管理ランキング第1位を受賞した労務管理ソリューションです。同シリーズの「ジョブカン給与計算」「ジョブカン採用管理」などとシームレスに連携でき、従業員情報をクラウド上で共有可能です。無料お試し期間が設定されており、事前に使用感を確かめられます。

ジョブカン労務管理：https://lms.jobcan.ne.jp/plan/

⑭給与計算から労務管理まで一気通貫で効率化できる「人事労務 freee」

「人事労務 freee」はfreee社が提供する労務管理システムです。

※いずれのプランも基本料金のなかに従業員3名分の料金が含まれています

【特徴】
「人事労務 freee」は給与計算と労務管理を1つのサービスに一本化し、労務業務の課題をワンストップで解決できるクラウドサービスです。「人事労務 freee」で作成した給与明細は、同社の会計ソフトウェア「会計freee」とシームレスに連携でき、勘定項目の仕分けや帳簿への反映までを一気通貫で行えます。

人事労務 freee：https://www.freee.co.jp/hr/

⑮労務管理クラウドソフト売上No.1を誇る「オフィスステーション」

「オフィスステーション」はエフアンドエム社が提供する労務管理システムです。

【特徴】
「オフィスステーション」は直感的なユーザーインターフェースで、労務手続きの手間を大幅に削減する労務管理クラウドです。入退社や年末調整をはじめとして、合計119種類の帳票を1つのサービスで作成できます。労務管理クラウドソフト売上No.1のサービスであり、2020年8月末時点で導入企業数9,000社を突破しています。

オフィスステーション：https://www.officestation.jp/pricing/

労務管理システムごとの違いを知り、自社に合ったサービスを選ぼう

ここまで、導入効果を実感できる労務管理システムを15個ピックアップしました。労務管理システムによって、それぞれ強みやできることが違います。労務管理業務を効率化するためには、自社の課題に合致したサービスを選ぶことが大切です。帳票類の作成を自動化したいのか、勤怠管理業務や給与計算業務を効率化したいのか、それとも電子申請（e-Gov）やマイナンバー管理など最新の法令に対応したいのか、現場の人事部門が本当に必要としている労務管理システムを選びましょう。