電子契約の浸透率は?2020年に浸透したビジネスシーンの電子化 #SaaSトレンド

2020年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響でリモートワークが一気に推進されたことなどを背景に、ビジネスシーンにおける電子化が大きく浸透しました。その中でも注目されたのが、「脱ハンコ」をキャッチコピーとして注目された電子契約サービスの普及です。ペーパーロジック社の調査から、2020年の電子契約に関する実態を読み解きます。

8割以上が導入企業に|2020年、契約の電子化が推進

PR TIMESより

「脱ハンコ」が注目された背景には、押印関連の業務がテレワークの推進を妨げる出社要因になっていたことがありました。経費精算の申請書・稟議書・発注書の手続きといった毎月発生する業務や、時期ごとに必要になる手続き業務など、出社を強いる押印業務が多く残されていました。

2020年4月、メルカリ社が取引先との契約締結時に必要な捺印や署名の手続きを電子契約サービスに切り替える方針を発表したり、GMOグループが印鑑廃止を宣言したりしたことにより、電子契約サービスの存在も広く認知されることになりました。6月には内閣府、法務省、経済産業省が取引の契約で押印が必ずしも必要でない旨を示し、押印関連のルールが急速に見直されるきっかけにもなりました。

PR TIMESより

ペーパーロジック社は2020年12月18日、電子契約に関する実態調査の結果を発表。東京都内在住で、法務・財務・経理・人事部門に所属する会社員108名を対象にアンケートを実施しました。調査によると、「Q1. 「電子契約」をご存知ですか?」という問いに対して「はい」という回答が83.3%。Q1で「はい」を選んだ回答者を対象に「Q2. あなたの会社では、「電子契約」を導入していますか?」という問いに対しては、63.3%が「導入済」という回答でした。押印関連の議論が世間で始まった4月から、契約業務の電子化がかなり推進されたことが読み取れます。

電子契約サービスの基本的な仕組みや導入手順に関しては、以下の記事をご覧ください。

注目の背景は「業務効率化」と「コスト削減」

PR TIMESより

Q2で「未導入/把握していない」を選択した回答者を対象に「Q3. 会社で電子契約を導入することに興味はありますか?」と質問したところ、63.6%が「興味はある」と回答。興味があるポイントについてのアンケート(複数回答可)の結果として、「業務効率化」が90.5%、「印紙税の削減」と「文書保管費用の削減」というコストカットの項目が同率66.7%という結果となりました。

PR TIMESより

「業務効率化」に関して、押印のために出社するといったこれまでかかっていた工数を削減できることはもちろん、契約情報をデータで一元管理できたり、やり取りの際の送受信ミス・紛失のリスクを低減したりすることができます。

コストの削減に関しては、書面では通常「印紙税」がかかるところ、電子契約では原則不要になります。請負契約では場合によって60万円もの印紙税が発生することもあるため、企業によってはかなりのコスト削減につながることもあるでしょう。また、契約業務に発生する人件費・郵送費・保管料などを加味すると、紙での契約業務を一つ電子化することで、およそ500円程度のコストカットが実現できると言われています。

参考:請負に関する契約書|国税庁

電子契約はビジネスのスタンダードになるか|今後の動向に注目しよう

©TippaPatt – shutterstock

2019年の電子契約サービスの市場規模は前年比74.4%増の68億円、2020年中には100億円のマーケットに成長すると言われています。「契約」というビジネスシーンにおいて不可欠なフローだからこそ、近年の働き方の多様化にともなって、ほかの業務システムと比較しても急速度で拡大を進めています。

企業にとって、契約業務の電子化はリモートワークへの対応という意味合いだけではなく、社員の多様な働き方を約束し、サスティナビリティを重視した経営の姿勢を表現することにもつながっています。例えば、2020年9月、ユニリーバ・ジャパン社は2021年3月までに「100%電子契約化」することを発表しました。同社は電子契約の導入を、社員の新しい働き方を推進し、サスティナブルなブランド育成のための取り組みの一環と位置づけています。

参考:ユニリーバ・ジャパン、2021年3月までに「100%電子契約化」へ|ユニリーバ・ジャパン

2021年以降も、各社の電子契約サービス導入はさらに進んでいくと予想されています。それと同時に、各社から複数提供されている電子契約サービス。自社に適したサービスの選定には、ぜひ以下の記事を参考にしてみてください。

「電子契約」に関する実態調査の詳細

本記事は、「PR TIMES」を参照して執筆しました。
参考:電子契約導入済み企業63.3%、昨年調査比較で34.5%アップ 2020年大きく浸透したビジネスシーンにおける電子化の流れ|PR TIMES

調査実施主体の詳細は以下をご覧ください。

【ペーパーロジック株式会社】

  • 東京都品川区東五反田一丁目6番3号 いちご東五反田ビル3階
  • 代表取締役 横山 公一
  • 事業内容:経理・総務・法務の領域で、法律で原本保管を義務付ける書類を完全にペーパーレス化(紙原本廃棄)するクラウドソリューションを提供
  • URL:https://paperlogic.co.jp

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