後払いとは？サービスの仕組みやメリットを紹介

後払いとは？

「後払い」という言葉を知っていますか？
通販やネットショッピングなどで耳にしたことがあるという方もいるかもしれません。

後払いとは、商品やサービスを購入する際に先にサービスや商品を受け取り、代金を後で支払うことをいいます。
商品やサービスを提供する企業が「後払いサービス」といわれる決済サービスを導入することで、購入者が決済方法の1つとして後払いを利用することができます。

後払いサービスには企業間取引向けとBtoC取引向けのサービスがある

後払いサービスには企業間取引向けとBtoC取引向けのサービスがあります。
BtoC取引向けのサービスは「後払い」、それに対して企業間取引向けのサービスは「掛け払い」といわれていることが多いです。

それぞれどのような仕組みになっているのか、理解している人は少ないのではないでしょうか？
今回は、後払いサービスを導入するメリットや仕組みを紹介していきます。

BtoC取引向け後払いサービスとは？

普段、私たちがネットショップやインターネットで商品を購入する時は、そのサービスが指定する方法で決済をしないといけません。例えば、クレジットカード決済しか対応していないサイトでは、銀行振込での決済はできません。

後払いサービスは、銀行・コンビニ・郵便局など復数の決済手段を機能として備えているので、利用者に対して新たな決済方法を提供することができます。

さらに、通常の銀行振込やコンビニ決済の場合は、事業者側が購入者からの入金を確認した後に商品が発送されます。それに対して、後払いサービスを導入することで、事業者側が先に商品を発送し、購入者が商品を確認をした後に、代金を支払うことができるのです。

BtoC取引向け後払いサービスの仕組み

以下をご覧ください。

1. 事業者が後払いサービスを申し込みし、導入する
2. 購入者が商品を注文する
3. 事業者が購入者の審査を申し込む
4. 後払いサービス会社が審査結果を回答する
5. 事業者が購入者に商品を発送する
6. 事業者が後払いサービス会社に発送情報を共有する
7. 後払いサービス会社が事業者に代金を支払う
8. 後払いサービス会社が購入者に請求を送る
9. 購入者が後払いサービス会社に代金を支払う

このように後払いサービス会社は事業者に代わり購入者に対する代金を回収します。
事業者は商品発送のタイミングで後払いサービス会社から売上金額が振り込まれるため、代金未回収の心配がないのが、後払いサービスの特徴となっています。

BtoC取引向け後払いサービス導入メリット①：代金未回収のリスクがなくなる

後払い決済を導入する最大のメリットは、購入者が支払いをするしない関係なく、売上が確定することです。
先ほども説明した通り、商品を発送したタイミングで後払いサービス会社から売上金額を受け取ることができるため、仮に購入者が代金を支払わなくても、事業者側が代金未回収で泣き寝入りすることがありません。

BtoC取引向け後払いサービス導入のメリット②：業務負担の軽減

万が一、代金の未入金が発生した場合、事業者は多くの時間と労力を使うことになります。

しかし、後払いサービスを導入することで、購入者の振り込み状況を気にしたり、直接連絡を取る必要がありません。
請求書の発行や支払い催促などあらゆる業務を後払いサービス会社が行ってくれるので、労働力を削減することが可能になります。

企業間取引向け掛払いサービスとは？

企業間取引向け掛払いサービスも、基本的には、BtoC取引向けのサービスと構造は同じとなっています。

企業間取引向け掛払いサービスの仕組み

1. 導入企業（売主）が後払いサービスを申し込みをし、導入する
2. 顧客（買い手）が商品・サービスを購入する
3. 導入企業（売り手）が顧客（買い手）の審査を申し込む
4. 後払いサービス会社が審査結果を回答する
5. 導入企業（売り手）が顧客（買い手）に商品・サービスを提供する
6. 導入企業（売り手）が後払いサービス会社に売上情報を共有する
7. 後払いサービス会社が導入企業（売り手）に代金を支払う
8. 後払いサービス会社が顧客（買い手）に請求を送る
9. 顧客（買い手）が後払いサービス会社に代金を支払う

BtoC取引向け後払いサービスと基本的な構造や流れは同じです。それでは、企業間取引向け後払いサービスの導入メリットを見ていきましょう。

企業間取引向け後払いサービス導入のメリット①：請求業務から解放されて、他の業務に集中できる

BtoC取引向けの後払いサービスと同様に、請求書の発行業務や代金回収、入金管理などそれらの業務を自社で行うとなると、時間と労力を使い工数がかかります。

後払いサービスを導入することで、これらの業務を一括して代行してくれるため、売上アップのための営業活動などに人員を増やすことができます。
会社全体の業務の活性化に繋がります。

企業間取引向け後払いサービス導入のメリット②：与信審査がスムーズになる

自社で与信審査を行う場合は、信用調査会社やネットを使って情報を収集するため、多くの労力と時間を使うことになります。また、自社で与信審査を行うには、その判断基準を作る必要があります。

与信の判断基準は、信用調査会社などからの情報収集、取引先の規模や経営状況、過去の取引実績を参照して作っていきます。取引のたびに、その基準に照らし合わせ与信を判断する必要があります。
このように、自社で与信審査の基準を作り上げたり、与信を決定していくのは労力がかかることなのです。

後払いサービス会社では、過去の実績から数々の企業の取引情報を保有しています。その情報を活用し、独自の与信基準を持っています。後払いサービスを導入することで、与信結果をその日のうち、もしくは数分で審査結果を出すことができます。
その結果、後払いサービスを導入することで大幅な業務軽減に繋がります。

企業間取引向け後払いサービス導入のメリット③：個人事業主や零細企業などの取引相手の場合でも導入できる場合がある

後払いサービスでは、リスクが高い個人事業主や零細企業に対しても導入ができることがあり、幅広い顧客を取り込むことが望めます。
また、後払いサービスでは、過去の審査実績から独自のノウハウを使い与信審査を行うため、個人事業主や零細企業にも対応できる場合もあります。

後払いサービス導入デメリット

ここまで導入する企業の後払いサービスの導入メリットを紹介してきました。続いて、後払いサービスを導入する上でのデメリットも紹介していきます。

後払いサービス導入のデメリット①：組織体制の変更を行う必要がある

後払いサービスを導入することによって、組織体制を変更する必要に迫られる可能性があります。なぜなら、経理が担当していた業務を後払いサービス会社が行うため、経理での業務が大幅に削減されます。
そのため、業務の見直しや人員の配置転換など、体制を見直す必要が考えられます。

後払いサービス導入のデメリット②：業務フロー再構築

新たに後払いサービスを導入すると、現状から導入後に向けて業務フローを再構築する必要があります。また、移行に向けての段取りや移行期間中の対応業務、メンバーへの業務フローの説明も行わなければなりません。
一朝一夕に導入できるものではなく、ある程度時間を掛けて業務フローの再構築を行う必要があります。

後払いサービス導入のデメリット③：お金の動きが変わるため、顧客が不安になる

後払いサービスを導入することで、顧客の支払い先が後払いサービス会社へと変更されます。そのため、顧客としては、「知らないところからお金の請求が来た」などの不安心理が働く可能性があります。

顧客にこのような不安心理を働かせないために、購入時に請求書発行方法の説明をしたり、請求書には後払いサービス会社の社名と導入企業の社名も記載します。
請求書に導入企業と後払いサービス会社のダブルネームを記載することで顧客の不安を軽減していきます。

導入費用ってどのくらいかかるのか？

業務の負担を減らせる上に代金未回収のリスクがないなど、後払いサービスには企業の生産性を向上させてくれるさまざまな手助けをしてくれます。
では、実際に後払いサービスを導入すると費用はどのくらいかかるのでしょうか？

後払いサービス導入費用相場一覧

項目	BtoC取引向け後払いサービス	法人向け後払いサービス
初期費用・固定費用	なし	なし
利用手数料	取引金額の2.8％～5％	取引金額の2％～5％
請求手数料	180円～200円	なし
月額固定費	4,500円～50,000円	なし

こちらの導入費用は、後払いサービスを提供会社数社の導入費の平均価格です。

企業間取引向けの後払いサービスでは、利用手数料のみ導入費用が発生します。
それに対して、個人向けの後払いサービスでは初期費用以外の各項目の料金は基本的には発生します。
また、後払いサービス会社毎に取引き金額に応じたプランによって料金が変わってくるケースもあります。

後払いサービスのメリット・デメリットを理解して導入を検討しよう

後払いサービスの仕組みや特徴は理解できましたか？
後払いサービスには、与信審査や請求書発行、債券管理など企業において重要な部分をサポートするメリットがあります。

しかし、導入することで組織体制や業務フローの変更が伴い、手間がかかってしまいます。後払いサービスを導入することでのメリット・デメリットを把握したうえで、導入を検討することがよさそうです。