電子契約サービス15選を徹底比較、市場シェアが高いサービスはどれ？

電子契約の導入状況と市場シェアの高いサービス

生産性の向上を図る施策の1つとして、紙でおこなっていた業務を電子化しようとする「ペーパーレス化」を推し進める動きがあります。そのなかの1つが、契約書類の電子化です。
電子契約はあらゆるコストを削減するものとして、導入する企業が年々増えています。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会の「IT-Report2018 Spring」によると、2016年は電子契約を採用している企業の割合が38.4％でした。2018年には43.1％となっており、電子契約を採用している企業が増えていることがわかります。

電子契約を導入する場合、電子署名（※1）やタイムスタンプ（※2）、電子証明書（※3）など、いくつかの技術的要件を満たす必要があります。

この数年、これらの要件に対応した電子契約サービスが増えており、以前よりも手軽に導入できるようになりました。

数ある電子契約サービスのなかでも、弁護士ドットコム社が提供する「クラウドサイン」は業界シェア80％を占めています。
2018年10月に時点で導入社数が30,000社、累計契約件数が35万件、導入地域は世界34カ国に達しており、代表的なサービスの1つとなっています。

今後の普及が見込まれる電子契約ですが、サービスを選ぶ際はどのようなポイントをチェックすればいいのでしょうか。
次は電子契約サービスを選ぶ際のポイントを見ていきましょう。

電子契約サービスを選ぶ際のポイント

ここでは、電子契約サービスを選ぶ際のポイントを紹介していきます。
ここで紹介するポイントを踏まえたうえで、電子契約サービスを選んでいきましょう。

電子契約サービスを選ぶ際のポイント①：契約状況のステータス管理ができるのか

契約状況のステータス管理とは、業務が現在どこのプロセスまで進んでいるのかを把握することができる機能です。
業務プロセスは、承認の申請中・取引先に送付済・契約期間中・契約満了などのように分けられていて、次に誰がどのアクションをすればいいのかがわかります。
現在の業務プロセスが把握できることで、契約の締結漏れを防ぐことができます。

電子契約サービスを選ぶ際のポイント②：契約書のテンプレート機能が備わっているか

契約書のテンプレート機能とは、用意・作成した契約書のテンプレートを保存して、必要に応じて活用できる機能のことです。
すでに保存している契約書のテンプレートを活用することで、作成にかかる時間を短縮することが可能です。

電子契約サービスを選ぶ際のポイント③：対象業務との適合性があるか

電子契約サービスを選ぶ際でもっとも重要なのは、対象業務との適合性があるかどうかを見極めることです。
電子契約サービスは、サービスによっては契約先が企業向けのものもあれば、個人事業主との取引に対応しているもの、融資取引に関するものなど、さまざまなものがあります。
そのため、電子契約サービスを選ぶ際は、対象となる業務がどのサービスに適合するのかを把握したうえで、機能や価格を参考に選んでいく必要があります。

法人向けの電子契約サービス

まずは、法人向けの電子契約サービスから紹介していきます。
提供されている多くの電子契約サービスは法人向けに対応しています。

法人向けの電子契約サービス①：CECTRUST

➤ 公式サイトでチェック

• インターネットに接続できるパソコン1台で利用できる電子契約サービス
• 自社と取引先の双方の契約書を10年単位で保管することが可能
• サービスの利用手続きや社内での導入研修時に手厚いサポートを受けることができる

法人向けの電子契約サービス②：クラウドスタンプ

➤ 公式サイトでチェック

• 導入時から稼働後までのサポートが充実している電子契約サービス
• 業務コスト削減シミュレーションで導入前後を比較することができる
• タイムスタンプによって改ざんを防止することが可能

法人向けの電子契約サービス③：CONTRACTHUB@absonne

➤ 公式サイトでチェック

• 高い信頼性と可用性を備えたマネージドクラウドサービスabsonne（アブソンヌ）でSaaSとして提供されている電子契約サービス
• 契約業務に関わるさまざまなコストを削減することが可能
• 契約状況のステータスを可視化することができる

法人向けの電子契約サービス④：BtoBプラットフォーム契約書

➤ 公式サイトでチェック

• 契約の締結から保管をクラウド化した電子契約サービス
• 最新のブロックチェーン技術により契約内容の信憑性が確保されている
• ワークフロー機能で社内稟議をWeb上で完結することができる

法人向けの電子契約サービス⑤：Holmes

➤ 公式サイトでチェック

• 300種類以上の契約書テンプレートを自由に使うことができる電子契約サービス
• 自社で使っている契約書の雛形をテンプレートとして活用することができる
• 契約書名・当事者名・金額などのさまざまな条件で契約書を検索することが可能

法人向けの電子契約サービス⑥：WAN-Sign

➤ 公式サイトでチェック

• 課題や契約スタイルに合わせたサービスラインナップを展開する電子契約サービス
• 既存の書面契約書と電子契約によって締結した契約書を一元管理することができる
• 複数当事者間やグループ企業内取引での契約も可能

法人向けの電子契約サービス⑦：サインナップワン

➤ 公式サイトでチェック

• 企業間でおこなわれる基本契約の締結を電子化できるサービス
• 導入企業と取引先は無料のヘルプデスクサービスを受けることができる
• 電子証明書の発行申請をシステム上でおこなうことが可能

法人向けの電子契約サービス⑧：ラクラク電子契約

➤ 公式サイトでチェック

• 初期費用不要で登録後すぐに利用することができる電子契約サービス
• 契約書はサーバー内に10年間保管することが可能
• 保管した契約書はファイル検索で瞬時にピックアップできる

法人向けの電子契約サービス⑨：クラウドコントラクト

➤ 公式サイトでチェック

• Web上での簡単操作で契約手続きをおこなえる電子契約サービス
• スマホやタブレットでも操作することが可能
• 書類や取引の履歴はブロックチェーン技術で厳重に保管される

個人事業主プラン付きの電子契約サービス

続いては、個人事業主プラン付きの電子契約サービスを紹介していきたいと思います。
個人事業主への業務委託が多い企業はこれらのサービスを活用していきましょう。

個人事業主プラン付きの電子契約サービス①：クラウドサイン

➤ 公式サイトでチェック

• 電子契約サービス市場のなかで利用登録社数がもっとも多い電子契約サービス
• Slackとの連携で契約状況のステータスをSlack上で確認することができる
• 契約書名や企業名、金額などのさまざまな条件で契約書の検索が可能

個人事業主プラン付きの電子契約サービス②：Agree

➤ 公式サイトでチェック

• 契約書の発行から電子証明書の発行・管理までワンストップでおこなえる電子契約サービス
• 契約手続きのステータス状況の可視化が可能
• 閲覧制限をかけてコンプライアンスを強化できる

融資取引に関する電子契約サービス

最後は、融資取引に関する電子契約サービスを紹介していきたいと思います。
煩雑な融資契約の手続きをインターネット上でおこなえる電子契約サービスです。
融資取引をおこなう企業はこれらのサービスを押さえていきましょう。

融資取引に関する電子契約サービス①：みずほ電子契約サービス

➤ 公式サイトでチェック

• インターネット上で住宅ローン契約をおこなえる電子契約サービス
• 銀行営業日、営業時間を気にすることなく契約手続きが可能
• お客様は来店することなく契約手続きをすることができる

融資取引に関する電子契約サービス②：三井住友銀行 電子契約サービス

➤ 公式サイトでチェック

• 法人向けインターネットサービス「Value Door」を通じて融資契約をおこなう電子契約サービス
• 銀行営業日、営業時間を気にすることなく契約手続きが可能
• インターネット上で契約内容の確認ができる

融資取引に関する電子契約サービス③：セイコー

➤ 公式サイトでチェック

• Webブラウザによる簡単な操作で契約業務を効率化できる電子契約サービス
• 業務プロセス改善と合わせてコスト削減を実現することが可能
• 業務システムとのスムーズな連携で業務を効率化できる

融資取引に関する電子契約サービス④：FINCHUB@absonne

➤ 公式サイトでチェック

• 住宅ローン・法人融資向けのSaaS型電子契約サービス
• お客様は来店せずに面倒な書類の記入をする必要がない
• PCやスマホ、タブレットから24時間いつでもインターネット上で契約が可能

電子契約サービス比較まとめ

最後にカテゴリー別の電子契約サービス比較をまとめてみました。
サービスごとの比較をする際に参考にしてみてください。

企業向けの電子契約サービス比較一覧表

個人事業主プラン付きの電子契約サービス比較一覧表

融資取引に関する電子契約サービス比較一覧表

電子契約サービスは自社の利用目的に合ったものを選ぼう

自社に合う電子契約サービスは見つかりましたか？
電子契約サービスを選ぶ際は、対象業務との適合性があるかどうかが重要となってきます。
自社がおこなっている業務がどの電子契約サービスと適合するのかを把握していく必要があります。
また、電子契約サービスを導入することで、コストや業務効率の面でどのくらいの効果が得られるのかも事前に把握しておきましょう。そうすることで、導入後の効果の実感が得られやすくなります。

今回、紹介したサービスを選ぶ際のポイントとカテゴリー別の電子契約サービスを参考にして、自社に合うサービスを見つけてみてください。